定例長崎市議会は6日、総務、教育厚生、環境経済、建設水道の4常任委員会を続行。教育厚生委で市は、市障害福祉センター（茂里町）小児科の発達障害を中心とした診療数が過去5年間で約1.6倍に増加し、新規で小児科の診療を希望する患者の平均待機期間が約4.7カ月になっていることを明らかにした。
教育厚生委は、県自閉症協会などが提出した陳情を審査。陳情は、発達障害と診断された子どもが同センターですぐに療育が受けられないと訴え、言語聴覚士と作業療法士の増員や、小学校入学後の療育の充実を求めている。同センターは未就学児の療育を優先しており、小学生以上は新規を除き、基本的に療育を実施していない。
市によると、同センターの言語聴覚士と作業療法士はいずれも4人。2018年度の同センター小児科の診療数は、前年度より約700件多い約7900件だったと報告した。療育を受けるまで約1年待つことも珍しくないという。
同センターの言語聴覚士と作業療法士の増員は、財政的な事情で正規職員として雇用できないことや、市内で言語聴覚士の資格を取得できる機関がないなどの事情があり、現時点では困難との認識を示した。
委員からは「職員数が少なすぎる」「小学校入学以降も療育を受けられるようにすべきだ」などの意見が出た。山口伸一福祉部長は「発達障害の早期療育は一番の課題。まずは未就学児の療育体制を整えたい」と答弁した。
