補助金20億円過大交付 秋田県国保連・高額医療費事業

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 秋田県国民健康保険団体連合会(秋田市)が高額医療費共同事業で交付金の算定を誤っていた問題で、県は6日、同事業に関する県内市町村への補助金を2008~17年度に20億308万円過大に交付していたことを明らかにした。県議会福祉環境委員会で報告した。

 高額医療費共同事業は80万円以上のレセプト(診療報酬明細書)を対象に市町村に交付金を支出する。市町村は過去3年間の交付金実績に応じ、拠出金を払う。国と県は拠出金の4分の1ずつを補助金として負担する。

 県国保連は08年度から担当者がシステムへの数値入力を誤り、市町村が負担する拠出金を10年間で約80億円過大に算出した。これに伴い県の補助金も過大になった。

 過大に交付した約20億円のうち、時効になっていない14年度以降の額は約11億円。この額について、県は市町村に年度内の返還を求めていく方針。