専門医、年5人確保 地域間偏在解消図る 熊本県計画案

©株式会社熊本日日新聞社

 熊本県は6日、県議会厚生常任委員会で、2020~23年度の県医師確保計画と外来医療計画の概要案を示した。地域間の医師の偏在解消を目的に、総合診療の専門医研修を新規で専攻する医師を、毎年5人確保することなどを盛り込んだ。来年3月の策定を目指す。

 概要案によると、医師の確保で、23年度末に大学病院などで専門医研修を修了または専攻中の医師が、10人(19年4月)から30人になる。へき地の診療所と医師をつなぐ県ドクターバンク制度の累計就業者数は12人(19年10月)から20人に増やすことを目指す。

 県医療政策課によると、県内の医師の偏在は中山間地で顕著で、最も深刻な阿蘇郡市は診療所医師数は人口10万人当たり64・2人で熊本市・上益城郡の7割以下。在宅当番医の施設数も37・6施設で県平均(58・9施設)を下回る。(高宗亮輔)

(2019年12月7日付 熊本日日新聞朝刊掲載)