豊明市長 令和場所 6番

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◆「避難支援が必要な方への個別支援計画を」
豊明市長 小浮正典(こうきまさふみ)

今後30年の間に発生する可能性が80パーセントにも達する南海トラフ巨大地震が発生した場合、市内においても最大震度6強が予想されています。また、台風や線状降水帯による大規模水害が国内各地で毎年発生しており、当市でもいつ起きるかわかりません。

豊明市は高齢者や障がいのある方など移動に時間のかかる方に早めの避難を呼びかける「避難準備情報」、災害被害の可能性がある地域住民に避難を勧める「避難勧告」、速やかな避難を求める「避難指示」と段階的に発令を早めに出す方針にしています。また、災害が起きる前からトップの市長と副市長が災害対策本部でいつでも避難情報を出せる体制をとっています。

避難に向けた課題のひとつに、ご高齢のひとり暮らしやご高齢のみの世帯、要介護3以上の方、一定以上の障がいのある方など災害時に自ら避難することが困難な「避難行動要支援者」の皆様の避難が確実に行われるための平常時の体制づくりがあります。

この避難行動要支援者の全体名簿については市で管理し、災害発生時には地域と共有しますが、平常時に地域住民にも公開して良いかどうかは、対象者が自分で必要性を判断し申請する「手上げ方式」を豊明市はとっています。「自分の情報を知られたくない権利」も個人の重要な権利と判断しているからです。

課題は、手をあげられた方お一人おひとりについて地域が管理する名簿づくりや実際に災害が起きたときに誰がどの要支援者を避難所まで支援して導くか等の個別支援計画までつくることです。市内27区のうち、今年度中に15区まで完了予定です。向こう三軒両隣を実現するため地域の皆様のご協力をお願いいたします。