市議会だより 第81号-3 一般質問

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【一般質問続き】

◆《子育て環境の充実・ふるさと納税について》
◎吉越利明議員

問:10月からの幼児教育無償化によって保育を希望する方が増えると想定するが、保育士数は現状で対応できるのか
答:当市では、3歳以上の対象児童は、99パーセントが市立、私立の保育所に入所しており増える事は無いと思っている。近年、未満児保育の需要が増えており、保育士不足とならないよう関係機関と連携し保育士確保に努めていきたい。

問:ふるさと納税の現状は。
答:国の基準が改定となり、前年比で6200万程の収入減となっている。引続き情報発信や、企業版納税制度活用の、準備を進めていきたい。

◇防災のあり方について
問:全国各地で様々な自然災害が発生する中、現状の飯山市総合防災訓練は実のある訓練になっているのか。
答:各集落での訓練もこれからは大切だと感じている。集落への指導等、区長会を含め検討していきたい。

◇ワーケーションについて
問:今後の展望は。
答:モニターツアーを実施し調査研究を進めていきたい。

◆《外国人移住者の対応について》
◎岸田眞紀議員

問:外国人移住者が増えているようだが、どんな状況か。
答:今年の8月現在20ヶ国232人で、地区別では飯山81人、秋津29人、木島29人、瑞穂7人、柳原3人、外様4人、常盤50人、太田16人、岡山13人となっている。

問:転入受付時に区という自治会組織があり、区長というまとめ役がいるので連絡するよう指導しているのか。
答:そのような対応はしていない現状なので、今後区長会協議会の意見をお聞きし検討して参りたい。

問:飯山地区の区長会の時にゴミ置き場に収集されないゴミが出され、区長が出し主を探した結果、外国人だったという事例報告があったが、転入窓口ではどんな説明をされているのか。
答:窓口に見えた時に英語版や中国語版の資料を渡したり、場合によってはタブレット等も使い説明している。今後は地域の区とか隣組等とのつながりについても説明を検討して参りたい。

◆《外国人観光客対策と空き家問題について》
◎西澤一彦議員

問:信越自然郷における各自治体の観光連携の状況は。
答:外国人観光客の増加に伴い飯山周辺の9市町村で、点ではなく面で広域観光の信越自然郷のブランドづくりとインバウンド対策を進めていく。

問:具体策としてどのようなプランを立て進めているのか。
答:地域おこし企業人交流事業として大手旅行業者から派遣を受け、旅行商品の企画や発信、集客をしている。6泊7日の各自治体を回るコースでは7コース23本催行され、435人参加で2045人泊。広域の商品としては全国1位。

問:空き家問題に対する市の考えは。
答:空き家等対策計画を策定した。計画に基づき空き家の発生予防、適正管理、利活用の推進を図るとともに、放置されたまま老朽化し、深刻な影響を及ぼす空き家等を特定空き家と認定し処置を講ずる。

問:早めの空き家バンク登録、移住希望者等とのマッチングが肝要、現状は。
答:昨年度23戸の再活用が図られた。

◆《保育園・なちゅら・森林・豚コレラを聞く》
◎佐藤正夫議員

問:保育料無償化に伴い、県下19市で唯一副食費無料化したが、3歳未満児の副食費も無料にできないか。
答:入園している未満児としていない未満児とで不公平になる。多くの未満児が入園をすると保育士の確保が難しい。

問:「なちゅら」の外壁の塗装やホールの時計、自販機の位置の問題等市が主体性を持ち、設計事務所への気兼ねより利用者の利便を第一に考えるべき。
答:建設時の考え方と、設計者の意向があるので現状で進めるが、利便性も考えていきたい。

問:今年度から森林譲与税が配分されるが事業予定は。
答:まず意識調査と山林の境界調査をする。

問:豚コレラが拡散している。事業者の防御ネットの経費は行政が負担すべきと思うが。
答:県が2分の1、残りは農家負担をこれは市で負担していきたい。補正予算で対応する。

問:飯山駅前に時計の設置を。景観に合うものを創ればよい。
答:景観に合うものを研究していく。

◆《平成30年度決算について》
◎渡辺美智子議員

問:高齢者(高齢化率37.9パーセント)約8,000人、障がい者(手帳保持者3障がい)1,500人合わせ9,500人で人口比率が高い状況であるが扶助費が減少している理由は。
答:高齢者等の数は横這い。臨時福祉給付金がなくなったことや生活保護の医療扶助が減少。状況を聞き必要なサービスを提供するよう努める。

問:30年度決算では、健全財政となっている。そのうえ実質収支比率が高い事。基金も充分あることを踏まえタクシー券の支給対象者の拡大を求める。
答:高齢者の移動については懇談会でも良く出る。当事者団体の皆さんの意見を聞き、今後の課題として考えていく。

問:男女共同参画は当初予算に対して決算額49パーセント。これはどうしてか。また以前行われていた女性団体と市長の懇談はどうなっているか。
答:講座等啓発事業の日数が少なかった。市長との懇談は要望があればいつでもやる。

問:就学援助制度について、対象世帯の拡大が出来ないか。
答:他市をみて課題とする。