基地の街から核兵器廃絶を訴える講演会が7日、横須賀市生涯学習センター（同市西逸見町）で開かれた。世界各国約530の非政府組織（NGO）でつくる「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」国際運営委員の川崎哲さん（51）が講師を務め、核抑止に頼らない世界平和の実現を訴えた。
市民団体「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」の主催で、市民ら76人が参加した。
川崎さんは、2017年7月に国連が採択した核兵器禁止条約に反対の立場を取る国は、核保有国の米国やロシア、中国などに限られ「世界的に見ても少数派」とした。日本が参加していない点にも触れ、「日本には唯一の被爆国として経験を生かし、核のない世界を実現する役割が求められている」と説いた。
また、銃を保持してわが身を守るとの考え方が浸透している米国で乱射事件が相次いでいる事態を例に、核抑止論の危うさを指摘。トランプ米大統領政権下で日米の軍事一体化が進む中、両国の軍事力が集積する横須賀から声を上げることの意義を強調した上で、「『日本は核兵器に関わらない』という線引きをしっかりと行うことが必要」と呼び掛けた。
