少額投資の非課税、期限5年延長

つみたてNISA、与党税制改正

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 政府、与党は9日、少額投資非課税制度(NISA)の見直し案を固めた。長期積立枠「つみたてNISA」は2037年末までの期限を5年間延長し、これから積み立てを始める人も当面は20年間、非課税で投資できる期間を確保する。第5世代(5G)移動通信システムの普及を促すため、設備への投資額の9%を法人税などから控除する税優遇策を創設する方針も固めた。

 自民党税制調査会が9日午前、非公式の幹部会合を開き、5Gへの優遇策などを議論した。公明党とも協議し、12日にも策定する20年度の与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。