神奈川県藤沢市内在住、在勤の外国人ら12カ国出身の約20人で構成する市外国人市民会議は3日、外国人が安心して生活するための情報発信のあり方について鈴木恒夫市長に提言した。
提言では、外国人が知りたい行政情報が本人に届かなかったり、多言語情報が少なかったりといった状況を踏まえ、▽統計などを参考に、どこに、どの国の人が、どれくらい住んでいるか調べ地図を作る▽国・地域、宗教、子育て、仕事、趣味・活動などでつながっている外国人コミュニティーを調べる▽外国人が困っていること、知りたい情報を調べ一つにまとめる－といったきめ細かい対応の必要性を指摘。
その上で、社会保障や子育て、雇用など在住期間などに応じたテーマに関する情報セミナー、相談会を外国人コミュニティーで開催するよう提案。効果として、情報のミスマッチが減り、情報を早く、多くの外国人市民に伝えることを挙げた。このほか、多言語による相談コーナーの市役所への開設や、やさしい日本語による外国人市民支援などを提言した。
同会議は2011年度にスタート。多文化共生をテーマにした活動、提言に取り組んでいる。
