2019年1-11月累計の「人手不足」関連倒産は374件で、前年同期（362件）を12件上回った。過去最多件数を記録した前年1-12月は387件だったことから、これを上回ることがほぼ確実になった。
人手不足は、中小・零細企業には受注制約などの営業面、人件費高騰などのコスト面、などに深刻な影響を及ぼすだけに、今後の「人手不足」関連倒産の動向が注目される。
11月の「人手不足」関連倒産は38件、前年同月と同数
2019年11月の「人手不足」関連倒産は38件（前年同月±0.0％）で、10月まで2カ月連続で前年同月を上回っていたが、前年同月と同数にとどまった。
内訳は、代表者や幹部役員の死亡、入院などの「後継者難」が30件（前年同月24件）で最多。次いで、人員確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」が5件（同7件）、幹部や中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」が2件（同2件）。
その他、賃金上昇が収益を圧迫した「人件費高騰」が1件（同5件）だった
産業別 建設業とサービス業他が並んで最多
産業別では、建設業（前年同月6件）とサービス業他（同10件）がともに9件で最多。次いで、卸売業7件（同4件）、製造業6件（同6件）、小売業3件（同2件）、情報通信業2件（同1件）、不動産業（同4件）と運輸業（同5件）が各1件。農・林・漁・鉱業（同ゼロ）と金融・保険業（同ゼロ）は発生がなかった。
地区別 8地区で発生
地区別では、全国9地区のうち8地区で発生した。関東14件（前年同月21件）を筆頭に、近畿7件（同4件）、九州4件（同3件）、東北（同2件）、中部（同6件）、四国（同1件）が各3件、北陸2件（同ゼロ）と続く。中国（同ゼロ）発生がなかった。都道府県別では、最多が東京6件（同11件）で、大阪（同1件）と福岡（同3件）が各4件、千葉3件（同1件）が続く。
2019年1-11月累計は過去最多ペース
2019年1-11月の「人手不足」関連倒産は累計374件（前年同期比3.3％増）で、過去最多を記録した前年同期を12件上回って推移している。
内訳は、「後継者難」が234件（同10.3％減、前年同期261件）、「求人難」が72件（同35.8％増、同53件）、「従業員退職」が40件（同66.6％増、同24件）、「人件費高騰」が28件（同16.6％増、同24件）だった。「後継者難」は6割（構成比62.5％）を占めて最多だが、唯一、前年同期を下回り、構成比は前年同期（72.0％）から9.5ポイント減少した。
2019年1-11月累計 9地区中5地区で増加
2019年1-11月累計の産業別では、サービス業他が108件（前年同期比8.0％増、前年同期100件）で最多だった。次いで、建設業71件（同1.4％増、同70件）、卸売業44件（同25.4％減、同59件）、製造業42件（同27.5％減、同58件）、小売業41件（同86.3％増、同22件）、運輸業31件（同34.7％増、同23件）が続く。小売業の増加が際立つ。
地区別では、9地区のうち近畿（34→53件）、北陸（4→6件）、九州（46→59件）、四国（14→16件）、中国（19→21件）の5地区で前年同期を上回った。一方、減少は中部（44→38件）、関東（157→138件）、東北（28→27件）の3地区。北海道は前年同期と同数の16件。
