あらゆる差別を禁止し、とりわけ被害が深刻なヘイトスピーチに刑事罰で対処する「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例案（差別根絶条例案）」が9日、市議会文教常任委員会で可決された。「議会も行政も市民を守るという観点で取り組まなければならない」とする自民党をはじめ各会派の委員が賛意を示し、全会一致での決着となった。国の法律に先んじ、ヘイトスピーチを犯罪として刑事規制する全国初の条例は12日に本会議で採決され、可決・成立する見通し。
委員会採決を前に自民は「この条例を基にヘイトスピーチ根絶に臨んでいく」と賛意を表明。共産党と公明党、みらい、チーム無所属の各会派もそれぞれ「ヘイトを許さない決意を示す重要な意義がある」「全ての市民の平和と安全を担保するのは政治の責任」などと賛成理由を述べた。
条例案は、全ての市民が差別を受けることなく暮らせるまちづくりを掲げ、国籍や人種、性的指向、出身、障害などを理由にしたあらゆる差別的取り扱いを禁じる。ヘイトスピーチについては市内の在日コリアンが執拗（しつよう）に攻撃されている現状を踏まえて刑事罰を導入。表現の自由に配慮し、勧告、命令に従わずに違反行為を繰り返した人物を市が刑事告発する。検察庁に起訴され、裁判所で有罪となれば最高50万円の罰金が科せられる。
採決に当たって自民は「日本国民への差別的言動が認められる場合、罰則の改正も含め必要な措置を講ずる」とする付帯決議を提案していたが、日本国民への差別的言動が立法事実として存在しないことや拡大解釈されて権力の乱用につながる危険性から各会派が反対。意見をすり合わせた結果、「本邦外出身者以外の市民に差別的言動による著しい人権侵害が認められる場合、必要な措置を検討する」に修正され、共産を除く賛成多数で採択された。
条例案に対し「罰則は表現の自由を侵害する恐れがある」「本邦出身者を差別するもので憲法違反」などとする陳情が5件出されていたが、いずれも否決された。
