ふるさと納税額、自治体6割で増

返礼品規制で寄付分散

©一般社団法人共同通信社

 ふるさと納税の仲介サイト「さとふる」のアンケートに答えた自治体の6割で、今年4~9月の寄付額が前年同期より増えたことが10日分かった。6月に始まった新制度が豪華な返礼品を禁止し、自治体から「これまで一部に集中していた寄付が分散した」などの声が寄せられたという。

 新制度はギフト券などで多額の寄付を集めた大阪府泉佐野市など4市町を除外した。2018年度は4市町への寄付が計1113億円に達し、全自治体の寄付総額5127億円の2割を超えた。

 アンケートは10月に実施し、さとふるに参加する約700自治体のうち151が回答した。