都構想、制度案大枠固まる　4特別区に福祉・教育移管

Published
2019/12/10 19:43 (JST)

「大阪都構想」の制度案(協定書)を作る大阪市と大阪府の法定協議会が10日、府庁で開かれ、素案の主要論点の修正協議を終えた。2025年元日に政令指定都市である大阪市を廃止して4特別区を設置し、福祉や教育などの住民サービスを市から移管、消防や水道、港湾などの業務を府に移す制度案の大枠が固まった。26日に方向性を確認する中間採決を実施する。

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