総理、改めて改憲に意欲「任期中に」と発言

 安倍晋三総理は与党が国会延長を拒否し、臨時国会が9日で閉会するのを受けて、同日、記者会見。憲法改正について記者団の問いに「国民投票法の改正がされなかったことは誠に残念だが、国会議員として国民的意識の高まりを無視することはできない」などと述べ「今後とも自民党が先頭に立って国民的な議論を更に高める中で、憲法改正に向けた歩みを一歩一歩着実に進めていきたい」と述べた。

そして「通常国会の憲法審査会で与野党の枠を超えた活発な議論を通じ、令和の時代にふさわしい憲法改正原案の策定を加速させていきたい」と改憲に意欲を示した。また「必ずや私の手でなし遂げていきたい」などと自身の総理(自民総裁)任期中に行いたいと強調した。

 また安倍総理は自民総裁として「自民党では幹部が先頭に立って、全国で憲法改正をテーマに集会等を開催している」と述べ「自民党各議員がしっかり自分たちの地元で、後援会で、議論を進めていくことによって、国民的議論が更に深まり、高まっていくと確信している」と述べた。安倍総裁は憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項を盛り込む改憲を目指している。

 自衛隊明記には集団的自衛権の問題、自衛隊志望者減少による定員割れが深刻化しても現行憲法では「徴兵制」は「苦役にあたる」(安倍総理国会答弁)として導入はできないが、自衛隊明記で「苦役から外れ、国民の義務になる可能性」などの指摘もある。加えて、緊急事態条項に関しても運用上の危険性が指摘されており、総理任期中に改憲と「おしりを切って議論を促す」姿勢を問題視する声も出ている。(編集担当:森高龍二)

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