公取委、統合審査に社内資料活用

会議書類や電子メール

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インタビューに答える、公正取引委員会の杉本和行委員長

 公正取引委員会が「プラットフォーマー」と呼ばれるIT企業の経営統合審査に関し、申請企業に会議書類や関係者の電子メールなどの社内資料を提出させる手法を積極的に活用する方針を固めたことが11日、分かった。複雑で変化が激しいIT業界の市場を正確に分析し、顧客情報などのデータの独占や寡占の可能性を予測するのが狙い。独禁法違反を見抜く一助とする考えだ。

 杉本和行委員長(69)が共同通信のインタビューで語った。独禁法は統合による市場の寡占化を防ぐため、公取委による事前の審査を定めている。判断に当たって、現行制度でも企業に社内資料の提出を求めることはできる。