長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、佐世保市水道局の谷本薫治局長は11日、利水面の事業再評価で意見を聞く第三者機関の構成について、「（賛成、反対の）特定の考えを持つ個人を選任することは考えていない」と述べ、事業に反対する委員を含めることに難色を示した。
佐世保市議会一般質問で小田徳顕議員（共産）に答えた。
再評価は反対派が疑問視する水需要予測や代替案の可能性、費用対効果などを分析。識者らでつくる第三者から意見を聞き、再評価報告書を国に提出して完了する。前回2012年度の再評価では市水道局に常設している諮問機関「市上下水道事業経営検討委員会」に意見を聞き、事業の継続を決めた。
一方、反対派は「常設の機関はダム建設を推進する委員で構成されており不公正」と批判。今回の再評価では反対派の委員を含めた新たな諮問機関を設置するよう求めている。
小田議員は「（諮問機関に）反対意見を持つ有識者を交え、反対意見が示された資料を提出するべきだ」と指摘。谷本局長は「諮問機関の構成などは検討、調整中。これまでと同様に中立性、公共性を担保した形で進める」と答弁した。
