北村誠吾地方創生兼規制改革担当相（衆院長崎4区）が代表を務める政治団体「自民党県第四選挙区支部」（佐世保市）が、2017年に長崎県の補助金交付が決まった企業から60万円の寄付を受けていたことが11日、長崎県や同支部への取材で分かった。
政治資金規正法では、県から補助金の交付決定を受けた企業は決定通知を受けてから1年間、知事選や県議選などの候補者を推薦したり支持する政治団体への寄付が禁じられている。
長崎県は、天然調味料を製造するアリアケジャパン（東京）が北松佐々町に工場などを建てるための補助金を2017年3月に交付決定。同社は4月に同支部へ60万円を寄付した。同支部はこれまでの知事選で現職を支援している。
同支部は「補助金の交付決定を知らなかった」として、10日に寄付の全額を企業へ返金したという。北村氏は取材に「まことに恥ずかしいことだが、（寄付を受けてはいけないという）認識がなかった。不適切と気付いて改めた」と話している。
