翌日運転するのにお酒を飲み過ぎた経験がある人は約4割
「飲酒運転に関する意識調査」は、飲酒と運転についての知識や行動、組織における飲酒運転の防止策など幅広く調査を行った。
特に、社用車ドライバーの40.7%が「翌日運転するのにお酒を飲み過ぎてしまうことがある」と回答。その理由として、お酒にまつわる嫌がらせや迷惑行為を指す「アルコール・ハラスメント（アルハラ）」を挙げた割合が3人に1人に迫るなど、飲酒運転防止に向けた組織風土の在り方に課題があることが明らかになった。
世間の目は厳しくなっていると思っていても…
2018年から19年にかけて航空・船舶業での運行従事者の飲酒に関連する摘発が多数あり、航空業においてはアルコール検知器を用いた検査が義務化された。また、最近では二日酔いの状態で運転し、摘発されるというケースが相次いでいる。こうした実態を踏まえ、「飲酒運転に対する世間の目は厳しくなっていると思う」と答えた社用車ドライバー・マイカー通勤者は94.5%に達し、飲酒運転への世間の厳しい目を感じていることが明らかになった。
その一方、社用車ドライバーのうち4人に1人が「お酒が抜けきっていないと思いながら通勤や仕事で車を運転することがある」と回答するなど、飲酒に関する知識や飲酒運転の防止への意識に依然として課題があることが分かった。
飲み過ぎの原因は“アルハラ”！？
今回の調査では、新たに会社の飲み会で飲み過ぎた理由や上司・先輩や同僚の飲酒運転を止められるかについても回答を求めた。
社用車ドライバーが、翌日運転するのに飲み会で飲み過ぎた理由として最も多かったのが「二次会・三次会と続いた」の44.6%。長時間にわたる飲み会に起因するもので「先輩・上司に飲酒を強要された」「一気コールがかかった」など、「アルハラ」に該当する内容のいずれかを回答した社用車ドライバーも32.3%に上った。
1割程度は「飲酒した上司・先輩の運転を止められない」と回答
さらに、社用車ドライバー・マイカー通勤者に「お酒を飲んだ上司・先輩が運転して帰ろうとするのを止められるか」という質問をしたところ、12.9%が「止められないと思う」と回答。
加えて、“運転をすると知りながらお酒を勧めると、罪に問われることがある”ということへの認知別に集計したところ、「止められないと思う」と答えた割合は、罪に問われる可能性を知っている人においては9.0%、知らない人においては34.9%となり、4倍近くの差があることが明らかになった。
飲酒運転に関する法制度への正しい理解が、周囲の飲酒運転を止めることに効果的であると考えられる結果となった。
一方で、“運転をすると知りながらお酒を勧めると、罪に問われることがある”と知っていても、「お酒を飲んだ上司・先輩や同僚の運転を止められない」と答えた人も一定数いることが分かる結果に。
飲酒運転の防止には、ドライバー自身が飲酒について正しい知識を身に付けて、飲酒運転をしないという意識を持つことが大前提となるが、飲酒運転をさせない・防げる組織風土の醸成や飲酒運転を防止するチェック体制の整備など、ドライバーを取り巻く環境からの対策も必要だと推察できる。
従業員・職員が飲酒運転事故を起こす会社・組織とは取引をしたくないが8割強
従業員・職員が飲酒運転事故を起こす会社・組織に対するイメージについても調査した。「取引をしたくない」の回答が8割を超える結果となった。
その理由としては、だらしない従業員・社員が多そう、役員・経営者、幹部がしっかりしてなさそう、商品・サービスにも問題がありそうなど、信頼が揺らぐイメージを持たれる内容が多かった。
従業員・職員が起こした飲酒運転事故は、営業活動上の不利益を被るリスクがあるようだ。
調査概要
■調査タイトル：飲酒運転に関する意識調査2019
■調査対象：ネットエイジアリサーチのインターネットモニター会員を母集団とする全国の20歳～69歳の社用車ドライバー（社用車・公用車を運転することがある人）またはマイカー通勤者でそれぞれお酒を飲む習慣がある人
■調査機関：2019年11月13日～14日
■調査方法：インターネット調査
■調査地域：全国
■有効回答数：1000サンプル
■実施機関：ネットエイジア株式会社
