12日、トークイベント「じぶん銀行×au カブコム証券×堀潤-2020 年の金融を紐解く 特別座談会」が都内で行われ、ジャーナリスト・キャスターの堀潤氏、カブドットコム証券株式会社代表執行役社長の齋藤正勝氏が登壇し、じぶん銀行代表取締役会長兼社長の臼井朋貴氏とトークを繰り広げた。
今回は年末ということで、2019年の金融・経済の話題を振り返ることに。 堀氏はとくに印象にのこった話題として6月上旬に公表された金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書を発端とした、いわゆる「年金2000万円問題」あげ、2位を消費税増税や3位をFinTech（フィンテック）とした。
年金問題については、限られた資金で若い世代に資産運用してもらうにはどうしたらいいかという資料のはずが、いつのまにか年金が破綻しているのではないかという不安感の方がクローズアップされてしまったと回想。「僕は前段の方に興味がある」と資産運用の話の方が重要だとした。
この話を受け斎藤氏は「日本では金融教育がなされていないんです。ゼロといってもいいかもしれない。昔は定期預金などで溜まっていたので。その必要性がなかったのも大きいかもしれない」と見解を語る。すると臼井氏は、現在は中学から金融や資産運用に関する授業をしている学校もあると説明した。しかし、投資などリスクを伴う資産運用に関しては未だに偏見が強いとのことで「日本人はリスク、イコール危険なものという認識がある。欧米人はリスクは管理するものとの考えが大きい。あらゆる分野でリスクをとるというのが、おっかなビックリなんです。それが日本経済が停滞している影響だとも思うのです」と明かした。
また、消費税増税と同時に始まったキャッシュレス決済での還元制度の話題になり、斎藤氏は「銀行に話を聞くとATMの利用率が3割、4割減ったという話を聞きました。かなり浸透しているのでは。私も最近ATM使ってないなと思うほどです」と話した。
電子マネー決算はある意味、金融サービスと情報技術を結びつけたFinTech（フィンテック）のひとつであるともいえるということで、堀氏は「今はポイント還元とかがありますが、それが終わった時、消費動向がどう変わっていくかが問題ですよね」とコメント。臼井氏は「難しいですね。事業者側手探りです」と明かしつつも、「社会が変わっていく期待感はある」と話した。（斎藤雅道）
