里親等委託率43.2％目標　2014年策定制度見直し素案公表　長崎県議会文教厚生委

　長崎定例県議会は12日、総務、文教厚生、環境生活、農水経済の4常任委員会を続行。県は文教厚生委で、親の病気や虐待などさまざまな理由で保護者と暮らせない子どもについて、より家庭に近い環境での養育を目指す「県社会的養育推進計画」（2020～29年度）の素案を明らかにした。素案では代替養育が必要な子どもの里親等委託率の目標を43.2％に設定した。
　16年の児童福祉法改正で、家庭における養育が困難または適さない場合、家庭に近い環境の里親などへの委託を進めることとされたため、14年度に策定した県家庭的養護推進計画を全面的に見直した。
　県によると、昨年度の県内で代替養育が必要な児童数は525人。このうち、児童養護施設や乳児院に入所したのが429人に対し、里親・ファミリーホームに委託されたのは18.3％の96人にとどまる。
　素案では里親・ファミリーホームへの委託推進に向けた取り組みとして、里親の研修、マッチングなどを一貫した体制で支援する「フォスタリング機関」の設置を検討。特別養子縁組などを推進するための体制構築、子どもの自立支援策の強化、児童相談所の体制強化なども盛り込んだ。パブリックコメントの募集などを経て、来年3月に策定する。