辺野古 土砂投入1% 開始1年も工事大幅遅れ

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 米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、政府が埋め立て予定区域への土砂投入を開始して14日で1年となった。政府は、2月の県民投票や4月の衆院沖縄3区補欠選挙で示された「反対」の民意を尊重せず埋め立てを進めているが、埋め立て工事の進捗(しんちょく)率は県の推計によると事業全体に必要な土砂投入量の約1%にとどまり、当初計画より大幅に遅れている。

 沖縄防衛局の埋立承認願書によると、現在、土砂投入が続く辺野古崎付近海域の埋め立て工事は約6カ月で完了すると示されている。だが、沖縄防衛局によると1年が経過した段階でも同区域への土砂投入は7割にとどまる。また今年3月に土砂投入が開始された辺野古漁港側の区域への土砂投入は全体の1割程度で、ほとんど進んでいない。

 米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込み活動を続けている県統一連の瀬長和男事務局長(56)は「辺野古や安和、海上で市民が粘り強く抗議している間に、政府が隠してきた軟弱地盤や高さ制限の問題などが明るみになってきた。辺野古新基地建設はやめるべきだという世論が国内外に広がってほしい」と語った。