個人情報を含む神奈川県の行政文書を記録したハードディスク（HD）が流出した問題で、県は13日、問題解決に向けた庁内横断的な検討チームを来週にも発足させる方針を明らかにした。同日の県議会総務政策常任委員会で報告した。
検討チームは、情報システムや政策法務、情報公開、教育委員会の総務などの関係部署で構成。情報関係の専門家からアドバイスを受け、時代に合った情報管理の在り方や効果的な再発防止策の検討を進める。
一方、サーバーのリース契約を結んでいた富士通リースとデータ消去を請け負っていたブロードリンクの2社を3カ月の指名停止とした措置については、「極めて重大な結果を生じさせている」として、措置を延長する考えも示した。
同問題を巡っては、問題が発覚した6日から12日までに、計約400件の問い合わせが寄せられているという。県は12日に専用ダイヤル＝045（285）0525＝を開設。当面は土・日曜も含め午前8時半から午後5時15分まで受け付ける。
