災害多発で加入自治体3倍に急増

住民避難保険

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市区町村の避難勧告と避難指示の発動回数

 自然災害の発生時に住民の避難費用を補償する保険に加入する市町村が9月末時点で約350となり、1年半で3倍に急増したことが14日、分かった。全1718市町村の2割に上る。保険は市町村が加入でき、避難所設置や住民に配る飲食料品の費用に加え、職員の残業代もカバーする。災害多発を受け、避難費用の不安を解消したい地方自治体が入っている。

 総務省消防庁によると、災害対策基本法に基づき、全国の市区町村が住民に避難の勧告や指示を出した回数は、2013年度が合計417回だったが、17年度は915回に増加した。