地域再犯防止推進モデル事業とは

　地域の実情に応じた再犯防止策を探るため、法務省が2018年～20年度実施。長崎県など全国36自治体が取り組んでいる。同省は今後、中間評価を公表する予定。政府は2016年12月、再犯防止を国と地方自治体の責務とする「再犯防止推進法」を施行。2017年12月には115の施策を盛り込んだ推進計画を策定した。自治体も計画をつくる努力義務が課されている。