19年度補正予算案が閣議決定/強靱化関係に1・2兆円、国交省分1・2兆円

©日刊建設工業新聞社

政府は13日の閣議で2019年度補正予算案を決定した。追加歳出は3兆1946円で、財源として建設国債を2兆1917億円発行する。国土強靱化関係予算として1兆1520億円を確保。相次ぐ自然災害を踏まえ防災・減災、国土強靱化を強力に推進する。国土交通省分は国費ベースで1兆2634億円を計上した。

今回の補正予算案は、政府が5日に決定した「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」に基づき編成。政策的な追加歳出は4兆4722億円で、既定経費を減額すると総額3兆1946兆円の規模となる。

総額を経済対策の施策3テーマ別に見ると▽災害からの復旧・復興と安全・安心の確保=2兆3086億円▽経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援=9173億円▽未来への投資と東京五輪・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上=1兆0771億円-となる。

国交省関係は公共事業費1兆1865億円、非公共事業費769億円の総額1兆2634億円。経済対策のテーマ別では▽災害からの復旧・復興と安全・安心の確保=1兆1252億円▽経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援=103億円▽未来への投資と東京五輪・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上=1279億円。

計上額の大半を占める災害関係では「自然災害からの復旧・復興の加速」に3990億円を充てた。台風15、19号など相次ぐ自然災害を踏まえ「防災・減災、国土強靱化の強力な推進」に6496億円を計上。20年度当初予算の臨時・特別の措置として要求する「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」(18~20年度)とは別枠の対策費となる。10月の火災で焼失した沖縄・首里城の復元への準備を含む「国民の安全・安心の確保」に766億円を配分した。

公共事業の発注平準化措置として、当該年度の支出がゼロで年度内に発注できる国庫債務負担行為(ゼロ国債)に977億円を設定する。

政府は来年の通常国会に19年度補正予算案を提出し早期成立を目指す。