政府/19年度補正予算案、強靱化関係に1・1兆円超/公共事業費は8300億円

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政府が13日に決定した2019年度補正予算案のうち、国土強靱化関係施策に関係省庁が計上した予算の総額は国費ベースで1兆1512億64百万円となった。このうち公共事業関係費は8300億円を計上した。台風15、19号など一連の大規模自然災害を踏まえ、防災・減災、国土強靱化に関する諸施策を強力に推進する。

国土交通省分は6774億53百万円。氾濫発生の危険性が高い地域での河道掘削・堤防強化による洪水対策や、災害時にも地域の輸送を支える道路のミッシングリンク整備のほか、インフラ老朽化対策や無電柱化の推進などを実施する。

文部科学省は国交省に次ぐ規模の1513億82百万円を計上。学校施設の耐震化や防災機能強化などに取り組む。農林水産省は924億円を計上し、農業水利施設の浸水防止対策や安全対策などに充てる。

厚生労働省は487億73百万円を計上。台風19号で被害の大きかった上水道施設の緊急対策をより一層推進する。15号による千葉県内の長期停電被害を受け、非常用の自家発電設備の設置も進める。

国交、文科、農水、厚労の4省を除く各府省庁の国土強靱化関係の補正予算額は次の通り。

▽内閣官房=41百万円▽内閣府=155億99百万円▽警察庁=147億66百万円▽総務省=9億83百万円▽法務省=147億71百万円▽経済産業省=327億90百万円▽環境省=679億48百万円▽防衛省=343億58百万円。