人口減少と高齢化が深刻化して労働力が不足する「2040年問題」の課題解決に向け、十八銀行（長崎市）、親和銀行（佐世保市）、西海市の若手行員・職員がチームを組んで考案した政策を提言する発表会が12日、西海市役所で開かれた。
銀行員と市職員の交流を通じ、若者の視点を市の政策に生かそうと企画した初めての試み。6月から月1回のペースで行員と市職員が集まり、農業、医療、交通、物流の4分野で「10年後の未来」をテーマに学習した。
同日は17人が5グループに分かれて発表。人やモノを乗せて移動する「空飛ぶ車」を利用した救急搬送のほか、自動運転車での宅配サービスなど、革新的なデジタル技術を社会の課題解決につなげる「ソサエティー5.0」の考えを取り入れたアイデアを披露した。
政策は親和銀の吉澤俊介頭取、杉澤泰彦市長、会社役員ら5人が審査。ゲノム編集技術で作物を品種改良し、IoT（モノのインターネット）を活用して効率的に栽培する次世代型の農業振興策を提案したチームが1位に選ばれた。メンバーの市職員、堀川祐輔さん（37）は「異なる職種の若手と未来について語った時間は大変貴重だった」と振り返った。
吉澤頭取は「十八、親和両行にとって初めての共同作業でもあった。自由な発想で考えてくれた」、杉澤市長は「現状把握、課題解決、市の将来像を順序立ててまとめていた。敬意を表したい」とそれぞれ評価した。
