神奈川県大磯町の2019年度一般会計補正予算案を巡り、町側の原案も議員側が提出した修正案も否決した大磯町議会。17日の定例会最終日は一転し、町側の新案を賛成多数で可決した。予算の執行が認められず懸念された町民生活への影響は回避されたが、17年から休止中の町立中学校給食の再開に向けた関連予算は棚上げされた状態に。町が掲げる2023年度中の給食再開は困難な見通しだ。
1億3千万円を増額した新案は、幼児教育・保育の無償化で保護者に支払われる施設等利用給付費など約3千万円を計上。台風15号、19号による被災復旧で底をついた災害対応の予備費約3千万円も積み上げた。
町の原案では「自校式」の中学給食再開に向け、町内2校に給食調理室を建設する基本設計委託費約1460万円が盛り込まれていたが、概算事業費が3億円以上増額したことに一部の議員が反発。新案では項目ごと削除され、同額が財政調整基金に積み立てられることになった。
この日の本会議では事業費増額の経緯などについて今後、常任委員会で調査を進めることを決めた。中﨑久雄町長は「町民の生活に影響がない形となりよかった。しっかりとした形で町政運営をしていく」とコメントした。
