投票率低下や議員のなり手不足が指摘される中、若者の主権者意識を育てようと、県議会は17日、県内の高校生を対象に「県ふるさとの未来を担う若者議会」を県議会議場などで開いた。県内10校から参加した計40人の“高校生議員”が県議会議場や委員会室を舞台に、県議46人と活発に意見を交わした。
参加したのは西陵、諫早東、西彼農業、島原商業、壱岐商業、平戸、諫早特別支援学校の県立校と、瓊浦、聖和女子学院、鎮西学院の私立校の生徒。議長も生徒が務めた。
生徒たちは「移住対策としてワーキングホリデーを採用しては」「小学校の宿泊体験学習に農業体験を取り入れる」などと提言。大好きなアイドルにいつも元気をもらっているという諫早特別支援学校高等部2年の近藤有希さん（17）は「県の男女混合アイドルグループを結成しては」と提案した。
最後に、各校の意見を集約した「若者の政治参加に関する意見表明」を全会一致で採択。表明は「間もなく選挙権を持つことになるが、どこか人ごとで、責任の重さを認識できていない」と若者世代の現状を指摘し、「ふるさと長崎の現状、課題としっかり向き合い、未来のために選挙を通して政治に参加していく」とした。
島原商高1年の番家俊輔さん（16）は「どうしたら長崎の未来が良くなるのか真剣に考えた。議論は難しかったけれど、自分にない視点の意見も多く、楽しくてあっという間だった」と感想。県議会の瀬川光之議長は「若い人たちの発想は新鮮で有意義だった。今後も政治に関心を持ち続けてほしい」と語った。
県選管によると、今夏の参院選長崎選挙区の18、19歳の投票率（抽出調査）は27.18％と、国政選挙で過去最低だった。若者議会は大学生、短大生向けに15年に開催して以来2度目で、高校生対象は初めて。
