2019/12/17
GRANDIT株式会社
企業の更なる成長に向けた競争力強化のため、設備投資を支援
～GRANDITが「中小企業経営強化税制」の適用製品として認定～
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社（本社 東京都渋谷区 代表取締役社長 石川 研一）は、進化系ERP「GRANDIT Ver3.0」が「中小企業経営強化税制」の対象となる”生産性向上設備のソフトウェア”として、一般社団法人情報サービス産業協会（以下JISA）から認定されたことをお知らせいたします。
我が国においては、人口減少・少子高齢化の進展や国際競争の激化、人手不足など、様々な課題を抱えており、企業を取り巻く環境は厳しさを増しています。
「中小企業経営強化税制」は企業が「稼ぐ力」を身につけることを国が後押しするため、企業が生産性を向上させるための取り組みを税制面・金融面で支援するもので、中小企業経営強化法上の「経営力向上計画」の認定を受けた対象企業が一定規模以上の経営力向上に著しく資する設備（ソフトウェア）を新規取得した場合、即時償却または取得価格の10％（もしくは7％）の税額控除を選択し適用することができる優遇措置を受けることが可能となります。
このたび「GRANDIT」が”生産性向上設備のソフトウェア”として認定を受けたことで、ERP導入後の生産性向上に加えて税制面からも経営力向上に向けた支援をすることが可能になりました。
ERPの導入・刷新をお考えのお客様は、この機会に「GRANDIT」をご検討ください。今後も多様な働き方を支援する進化系ERP「GRANDIT」を通じて、お客様のビジネスの可能性を拡げ、企業の更なる成長を支援していきます。
●適用要件
・中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」をJISA発行の証明書と併せて主務大臣へ申請し、対象設備を取得する前に認定を受けること
・国内への投資であること
・ソフトウェアの取得価格が70万円以上であること
●対象者
・資本金が1億円以下の法人（大規模法人（資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人）から2分の1以上の出資を受ける法人、もしくは2つ以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人は除く）
●GRANDIT対象モジュール
・販売Suite（登録番号：429-1908-113-185）、販売Suite+製造（登録番号：429-1908-114-185）
■当該制度の詳細は、中小企業庁のホームページをご参照ください。
「経営強化法による支援」 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html
■証明書発行手続きの詳細は、JISAのホームページをご参照ください。
「中小企業経営強化税制の証明書発行に関するご案内」http://www.jisa.or.jp/it_info/various/tabid/2219/Default.aspx
以上
■進化系ERP「GRANDIT」について
「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するIT企業が集まって知恵とノウハウを集大成した進化系ERPです。経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費といった基幹業務に加え、BI<注1>（ビジネスインテリジェンス）、EC、ワークフロー等を標準搭載し、多言語、多通貨、マルチカンパニー機能などの全ての機能を統合。マルチブラウザやクラウド、RPA<注2>といった最新インフラをサポートすることにより、ビジネス環境の変化に対応し、ビジネスの可能性を拡げることで、日本企業の成長を支えます。
■ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムについて
ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムは、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。
プライムパートナー<注3>は、インフォコム、ＡＪＳ、ＮＥＣネクサソリューションズ、ＮＴＴコムウェア、オージス総研、システムインテグレータ、シナプスイノベーション、ＤＡＣＳ、東洋紡システムクリエート、日商エレクトロニクス、日鉄日立システムエンジニアリング、パナソニック インフォメーションシステムズ、ベニックソリューション（以上50音順）の13社で構成され、ビジネスパートナー<注4>を加えて60社(2019年11月現在)となっております。
プライムパートナー一覧：https://www.grandit.jp/partner/prime.html
ビジネスパートナー一覧：https://www.grandit.jp/partner/business.html
■ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社について
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社は、ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムの運営を行い、コンソーシアム各社に蓄積されたノウハウやお客様の声を「GRANDIT」の製品開発に反映しています。また、「GRANDIT」のパッケージ著作権、パッケージ産業財産権を持ち、プロダクト維持管理、保守及び導入支援を行っております。
＜会社概要＞
・商号：ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社
・住所：東京都渋谷区神宮前2－34－17 住友不動産原宿ビル
・URL：https://www.grandit.jp/
■注釈について
<注1> BI
Business Intelligence（ビジネスインテリジェンス）の略。
企業の蓄積されたデータを活用し、経営に寄与する意思決定の支援を行う、データの収集・分類・分析・アクセス方法などを提供するソフトウェアのこと。
<注2> RPA
Robotic Process Automation(ロボティックプロセスオートメーション)の略。
画面上のアプリケーション、システム画面を識別し、人間と同じように操作を行うことができるようなソフトウェア（ソフトウェアロボット）のこと。
<注3> プライムパートナー
ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムメンバー企業。
<注4> ビジネスパートナー
コンソーシアムメンバーと協力して「GRANDIT」の販売とインテグレーションを担当するパートナーのこと。
【本ニュースリリースに関する報道関係各位からのお問い合わせ先】
■ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社
マーケティング室
TEL： 03-6866-3910 FAX： 03-6866-3920
E-mail：grandit@grandit.jp
※「GRANDIT」は、ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社の登録商標です。
※その他、記載している会社名・商品名は各社の商標または登録商標です。
