消費税率10%時代も、住宅は「買い時」 ―ユーザー版2019年秋季号より

 これまで8%だった消費税率がこの10月から10%に引き上げられた。これで、住宅価格1千万円あたり消費税額が20万円アップする計算だ。だが、国は今年度予算で次世代住宅ポイントとすまい給付金の支給、減税措置で住宅ローン減税の控除期間の3年延長を導入するなど、10月以降の住宅購入には有利な状況が続いている。いまだ〝買い時〟といってもいい。

 ただし、住宅ローン減税の控除期間延長の適用を受けるには条件があって、来年12月までに新居に入居しなければならない。家1軒建てるには設計や工事に時間がかかるため、早めの行動がカギを握るというわけだ。また、住宅ポイントやすまい給付金は来年3月までの期間限定で、かつ予算を使い切った時点で終了となることから、それぞれ利用にあっては注意が必要だ。

 一方で、消費税も引き上げられたし、いまさら慌てて買うこともない、じっくり検討したいという方もおられよう。その方々には、2020年度の「予算概算要求」と「税制改正要望」が、各府省から財務省に提出されたことをお知らせしておきたい。国の予算や税制の基となるもので、その最終的な内容がまとまるのは今年末。これからの議論の行方や交渉の結果次第となるわけだが、住宅購入にあたってもらえる補助金や支払いの総額に大きな影響があるので、これから検討される方には関心を持って注視していただきたい。

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