長崎県退職者連合（長退連、上田順一会長）は18日、県庁に中村法道知事を訪ね、34項目の政策制度要請書を提出した。厚生労働省が再編・統合の議論が必要な病院のリストを公表したことについて、中村知事は「議論を深めていくチャンスにしていければ」との考えを示した。
厚労省は9月、全国424の公立・公的病院について、再編・統合の議論が必要と判断。本県からは長崎原爆病院（長崎市）など7病院が該当した。長退連はこれらの再編・統合について反対することを要請。中村知事は「再編・統合しなければ、というものとは受け止めていない。地域で安心して暮らすには効率的・効果的な医療提供体制の構築が必要。（リストは）議論を活性化させるための資料だ」と述べた。
長退連はこのほか、認知症対策の施策の拡充や介護人材の確保、運転免許証返納後の支援などを要請。上田会長は前向きな検討を中村知事に求めた。
長退連は2000年に結成。連合長崎に加盟する労働組合の退職者約1万2千人で構成している。
