韓国人観光客の減少影響　対馬で56人解雇　長崎県議会特別委

　長崎県は19日の県議会離島・半島地域振興特別委で、韓国人観光客減少に伴う対馬市での雇用への影響について、事業主の都合による離職者が11月末現在、56人だったことを明らかにした。
　県雇用労働政策課によると、内訳は運輸業17人、外航海運業7人、宿泊業25人、飲食業6人、建物サービス業1人。うち46人はハローワークを通じて求職活動中という。
　事業主が一時的な休業などで労働者の雇用を維持する際に、休業手当などの一部を国が助成する「雇用調整助成金」の計画書を提出したのは3事業所。同課は「制度を知らずに解雇とならないよう市と協力してPRしたい」とした。