米向け牛肉加工施設中止 知事「非常に反省」

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茨城町の県中央食肉公社(社長・小野寺俊副知事)の牛肉対米輸出に対応した施設の新設計画が中止になった問題で、大井川和彦知事は23日の定例会見で、計画を白紙に戻し、対米向け牛肉加工は引き続き県外の施設で行う方針を示した。大井川知事は「予算を検討した段階で対米輸出にかかるコストの分析が不十分だった。直前になって整備が中止に至ったことは非常に反省すべき点」と述べた。

新施設計画を巡っては今年6月に新たに運営費の増額が判明。大井川知事は「大きな赤字を生み出して破綻に向かってしまう」と見直しを決めた理由を説明した。県畜産課によると、本県の施設は築約40年が経過して施設更新が迫られており、同公社は事業費約1億5千万円を投じて実施設計などに入っていた。

現在、本県から対米向けの高度な牛肉加工は群馬県玉村町の施設で全量処理している。この施設で処理して輸出する常陸牛の出荷量は本年度1〜2トンを想定し、施設側は本県から年40トンまで受け入れが可能としている。

一方、栃木県で対米輸出に対応した新施設が本年度中に完成予定で、同施設が対米認定を受けられれば本県から食肉加工を依頼する可能性もあるという。(大貫璃未)