この１年、日本社会は女性を含むマイノリティーの問題とどう向き合ってきたのか。
１２月１７日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が各国の男女格差（ジェンダーギャップ）を発表した。調査対象１５３カ国中、日本は過去最低の１２１位。１０６位の中国や１０８位の韓国より下である。
■女性閣僚たった２人
その大きな理由は、政治分野の遅れだ。
７月２１日、参院選挙が行われた。「候補者男女均等法」が施行されて初めての国政選挙で女性の進出が期待され、女性候補者の割合は２８・１％と過去最高だった。立憲民主、国民、共産など野党の候補者比率は高いが、与党の自民、公明は低いままだった。
当選者は２８人、２２・６％に終わった。ちなみに衆院議員は１０・１％しかない。
９月１１日に安倍政権の改造内閣が発足したが、女性は高市早苗総務相、橋本聖子五輪相だけ。副大臣も２５人のうち２人だった。
ＥＵでは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁にクリスティーヌ・ラガルドさん、欧州議会委員長にウルズラ・フォンデアライエンさんが就任、ツートップを女性が占める。
冒頭に示した男女格差調査は、経済・教育・健康・政治の４分野が対象で、政治分野の順位が足を引っ張っている。女性の政治への進出がこのような状態では、国際社会の動きについていけない。なにより、政治家たちの危機感の希薄さが問題だ。
■「＃ＫｕＴｏｏ」キャンペーン
「女性が仕事でヒールやパンプスを履く風習をなくしたい」。ライターで女優の石川優実（ゆみ）さんがツイートしたのは２月。まもなく「靴」と｢苦痛｣をかけた「＃ＫｕＴｏｏ」運動として広がり、石川さんはネット上で署名活動を開始した。６月、厚労省に１万８８００人の署名と要望書を提出した。
これに根本匠厚労相が「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲」と、強制を容認するかのような発言をして抗議が相次いだ。
ホテルや航空業界といった接客業では、服装規定でヒールを強制しているところが多いが、４月に格安航空会社の「ＺＩＰＡＩＲ ＴＯＫＹＯ」は、男女とも制服の靴にスニーカーを採用すると発表。ＪＡＬは客室乗務員にも地上職員にもパンプス着用のルールはそのままだが、２０年４月から女性の客室乗務員の制服に初めてパンツスタイルを採用する。
働く女性の健康や安全を考えて、まずは足元の「働き方改革」を進めてほしい。
■伊藤詩織さんの訴え認める
３月、性暴力・性虐待犯罪への地裁無罪判決が４件相次いだ。一つは名古屋地裁岡崎支部で、１９歳の娘への準強制性交罪に問われた父親の判決。父親の性的虐待を認めながらも「抵抗することが困難だったとはいえない」として無罪にした。まさかの判決だった。
４月、作家の北原みのりさんらが呼びかけた東京駅前広場の抗議デモには４００人以上が参加。以後、毎月１１日、性暴力への抗議の意思を示そうと、手に花を持った女たちが全国で「フラワーデモ」を続けている。
こうした動きのきっかけは、１７年にジャーナリストの伊藤詩織さんが、元ＴＢＳ記者の山口敬之さんによるレイプ被害を告発したことだろう。１２月１８日の東京地裁判決は「合意なき性行為」と認め、被告の山口さんに３３０万円の支払いを命じた。
今年は性暴力に「ノー」の声をあげる動きが広がった画期的な年になった。声をあげた被害者を孤立させず、支援の輪を広げていかなければならない。
■芥川・直木両賞が女性
７月１７日発表の第１６１回芥川賞と直木賞の受賞者は、芥川賞が今村夏子さんの『むらさきのスカートの女』、直木賞は大島真寿美さんの『渦 妹背山婦女庭訓 魂結び』となった。直木賞は候補者６人が全員女性だった。
選考委員の桐野夏生さんが「全員女性ではありますが、一言でくくれないほど多様性に満ちていて、面白い選考だった」と講評している。両賞を女性が独占するのは、１３年第１５０回の芥川賞に小山田浩子さん、直木賞に朝井まかてさんと姫野カオルコさんが選ばれて以来６年ぶり。
長い間、近代文学は男性作家中心で、女性作家を「女流」と括って平気だったが、ようやく男女とも「作家」で通用するようになり、近年は女性の活躍が目覚ましい。選考委員もかつては男性ばかりだったが、現在は芥川賞が男女半々、直木賞は男６人女３人である。
ちなみに書店員が選ぶ「本屋大賞」も、１５年・上橋奈穗子『鹿の王』、１６年・宮下奈都『羊と鋼の森』、１７年・恩田陸「蜜蜂と遠雷』、１８年・辻村深月『かがみの孤城』、１９年・瀬尾まいこ『そして、バトンは渡された』と女性の受賞が続いている。
■広がるパートナーシップ制度
１９年は同性カップルを認めるパートナーシップ制度を導入する自治体が急増した。
ＬＧＢＴカップルを「子どもを作らないから、生産性がない」と断じたのは杉田水脈自民党議員だが、東京都渋谷区、世田谷区を皮切りに、札幌市、福岡市、大阪市など政令市を含む約３０の自治体に広がっている。
自治体が婚姻と同等の関係として認めることで、緊急時の病院での面会や賃貸住宅への入居がしやすくなった。
１２月には横浜市が性的少数者や事実婚カップルを対象に「横浜市パートナーシップ宣誓制度」を開始した。人口が多い自治体が取り入れたことで、差別や偏見の解消、支援の輪が全国に波及することが期待される。
だが、パートナーシップ制度は自治体ごとに認めている。台湾では５月に立法院で同性婚を合法化する法案が成立した。アジア初だった。
女性への、そしてあらゆるマイノリティーへの偏見や差別、格差を解消する動きが、２０２０年も広がっていってほしい。（女性史研究者・江刺昭子）
