五戸議員報酬答申 増額見送り政活費創設へ

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 青森県五戸町特別職報酬等審議会(鳥谷部禮三郎会長)は25日、町議会の議員報酬の引き上げと政務活動費の創設を求めた町の諮問に対し、月額上限2万円の政務活動費創設は適当とする一方、議員報酬の大幅増額には「町村事例など判断材料がなく、改定額の妥当性を判断できない」と実質的な見送りを求める審議結果を若宮佳一町長に答申した。

 議員の政務活動費は現在、県内市町村では6市議会で設けられているが、町村議会では例がなく実現すれば県内初。町は今後、創設に関する条例案提出を検討するとしている。

 町議会の月額報酬は現在、議長28万4千円、副議長24万1千円、議員22万6千円で、県内30町村中で上位5~6番目の多さ。諮問での額は議長38万4千円、副議長34万5600円、議員31万円で、現在の県内最高額を5万8千円~9万円上回る可能性があった。

 鳥谷部会長から答申書を受けた若宮町長は「答申内容を尊重したい」と述べた。

 鳥谷部会長は取材に「政務活動費は目的をきちんと示し大いに活用してほしい。報酬増額は審議過程で大半の委員から『やはり上げ幅が大きすぎる』という意見が出た」と話した。大沢博議長は「正式に内容を伝えられておらずコメントできない」とした。

 議員報酬を巡っては、町議会の議会改革検討委員会が10月、議員のなり手不足・議員年金の廃止などを理由とした増額や政務活動費創設を含む協議結果を大沢議長に答申。町は11月に同審議会へ諮問していた。