石木ダム建設問題で行政代執行による土地、建物の強制収用に反対する超党派の議員連盟と市民団体「石木ダム・強制収用を許さない県民ネットワーク」が25日、長崎県庁を訪れ、事業認定の見直しを県に要請した。
堀江ひとみ県議ら約20人が、事業認定見直しの協議の場を2月末までに設けることを求める中村法道知事宛ての文書を提出。「不安を抱えて日常を送る住民の思いを考えて」「地域を水没させてまで進める事業なのか。建設ありきではなくゼロベースでもう一度検討してほしい」などと訴え、文書での回答を求めた。
応対した県河川課の浦瀬俊郎課長は「いただいた意見も含め、要請内容を知事に伝える」とした。
同日、両団体の関係者は佐世保市役所も訪れ、田中英隆副市長に石木ダム事業の見直しを求める要望書を提出。市水道局が実施する利水面の事業再評価について、第三者でつくる諮問機関にダムの必要性を疑問視する委員を入れたり、反対派との協議の場を設けたりするよう要請した。
田中副市長は「市長にしっかり伝える。ただ、再評価は国のルールに基づいており、（要請は）難しい」と述べた。
