台風15号、19号の被害住宅を対象とする国の被災者生活再建支援金の申請件数が、横浜、川崎、相模原の3市で計112件（総額1億600万円）に上ることが25日、神奈川県の集計で分かった。
被災者生活再建支援法に基づく支援金は、被害規模などの基準を満たして同法が適用された地域の全壊世帯や大規模半壊世帯などに対し、住まいの再建方法に応じて最大で300万円を支給する制度。相次ぎ来襲した台風で、県内では横浜など3政令市に適用されている。
24日時点の申請件数は、横浜市46件、川崎市48件、相模原市18件。被害区分別では、全壊55件、大規模半壊54件、半壊で解体したケースが3件となっている。
一方、同法が適用されなかった地域の被害住宅に対しては、県が独自に国と同等の支援に乗り出している。申請は24日までで9件（総額962万5千円）あり、地域別では鎌倉、小田原両市が各3件、三浦市2件、秦野市1件となっている。
県は「いずれの制度も罹災（りさい）証明書が必要。利用する際は地元市町村の窓口で申請を」と呼び掛けている。
