畑や菜園、田畑の見える化で作業効率の向上や改善を行うスマートアグリ（スマート農業とも呼ばれる）に注目が集まっている。
しかし、見える化を行うために現場へセンサー類を付けようとしても、サーバーにデータを送り保存できるような農業用のスマートデバイスは廉価化が進んでおらず、一般農家にまで普及しているわけではない。
今回、株式会社Momoは今まで同社が農業法人に提供してきたハードウェア・データハブのプラットフォームをサードパーティ開発企業向けに開放するサービス、「Agri Palette」を発表した。
Agri Paletteはデータ連携（Web hook）技術により同一ハードウェアを用いることでパートナー企業が自社サービスを開発・展開することができるオープンプラットフォームを使用することができるサービスだ。
センサーからプラットフォームへのデータの吸い上げまでがパッケージングされているため、サードパーティ開発企業はその後のアプリやWEBサービスの開発から参入することとなる。
同サービスの活用例として、肥料メーカーによる土壌センサのデータを活用した施肥の最適化サービスや、食品や飲料メーカーや小売企業の自社農園管理業務システムへのセンサの連携による業務効率化などが期待されている。
センサーのラインナップはCO2・日照量・温度湿度・土壌一体型（EC・水分量・温度）・土壌Phの５機種（取得可能なデータは８種類）が予定されている。
同社は同サービスによって、農業用WEBサービスやアプリの開発への参入のハードルを下げ、より一層の農業IoT、スマート化の促進と、自社センサーの販売拡大を目指す。
また、同社が発売するAgri Paletteで使用されるセンサーについて、AgVenture Lab(JA グループのオープンイノベーション推進組織)やKDDIムゲンラボの支援の下、試験や仕様の作り込みを行ってきた結果、他のプロジェクトからの部品の共通化、極限までハードウェア構成を削ぎ落とすことなどにより従来の無線型センサの半額以下の価格を実現したという。
同社は本年2019年12月25日より「Ageri Palette」の予約販売をMakuakeにて開始する。
