「IR誘致に水を差す」　長崎県内政党　批判の声や見直し要求

　カジノを含む統合型リゾート施設（IR）に絡む汚職事件について、長崎県内の政党関係者からは「誘致の機運に水を差す行為」「誘致自体を考え直すべき」と懸念や批判の声が上がった。
　「ばくちで国を栄えさせようという手法が間違っている。もう一度IRそのものを考え直さないといけない」と語るのは、立憲民主党県連の松永隆志幹事長。共産党県委員会の山下満昭委員長も「県内でもブラックマネーが動いていないか、もう一度検討するべき」と強調する。社民党県連の坂本浩幹事長は「安倍政権が成長戦略の柱としているIRでこのような事件が起きたことを重く受け止めるべき。政権のおごりだ」と語気を強めた。
　一方、IR誘致に理解を示す推進派からは「イメージが悪くなる」と恨み節も。自民党県連の外間雅広幹事長は「本県としてIR誘致に挑戦しているさなか、あってはならないこと」と言葉少な。公明党県本部の川崎祥司幹事長は「地方創生の起爆剤として積極的に取り組んでいるのに、ダーティーなイメージが付く」と不快感をあらわにした。
　ギャンブル依存症対策をした上での推進を求める国民民主党県連の渡辺敏勝幹事長は「推進する人たちにとって迷惑な話。政府にはIRそのものが悪いイメージにならないような対応をするべき」と注文を付ける。長崎県企画振興部の吉田慎一政策監は「捜査段階のことなので、県としてのコメントはない」とした。