食べられるのに捨てられてしまう食品ロス。県内の家庭では年間約3万トン（県推計）発生し、小売や外食産業を含めると膨大な量に上る。資源の有効活用や環境負荷を背景に、国内外で食品ロス削減は重要課題として浮上。10月の食品ロス削減推進法の施行を受け、県は来年度以降に削減計画を策定する予定だが、専門家は「まずは県民の意識改革が必要」と指摘する。
食品ロス削減進まず 小売、外食も「意識改革必要」
- Published
- 2019/12/27 10:00 (JST)
© 株式会社宮崎日日新聞社
食べられるのに捨てられてしまう食品ロス。県内の家庭では年間約3万トン（県推計）発生し、小売や外食産業を含めると膨大な量に上る。資源の有効活用や環境負荷を背景に、国内外で食品ロス削減は重要課題として浮上。10月の食品ロス削減推進法の施行を受け、県は来年度以降に削減計画を策定する予定だが、専門家は「まずは県民の意識改革が必要」と指摘する。
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