総理が責任をとって辞任すれば政策議論充実する

 総理が公費で主催する「桜を見る会」の問題を最初に提起した日本共産党の田村智子副委員長(衆院議員)はツイッターで「招待者名簿を提出し、質問にふつうに答える、それだけのこと。そして、安倍晋三氏(総理)が政治と税金の私物化を認め、公職選挙法や政治資金規正法違反の疑惑に物証を示して答え、ジャパンライフとの関係を説明し、被害者に謝罪し、責任をとって辞任すれば、政策の議論が充実することは間違いない」と発信した。

 上西充子法政大学教授が「60番が総理枠であるかとか、続く4桁の番号は通し番号かとか、そんな細かいことをいつまでもなぜ追求しているのかと思うかもしれませんが、逆になぜそんな単純なことを政府は隠し続けるのか、という問題なわけです」とつぶやいたのに反応して発信した。

 ツイッターでは田村議員の発信に「行政府が国会の求めに応じずに文書を隠す行為が横行する、嘘を重ねる…これはあってはなりません。政府がすぐに文書を示して説明をするのが、三権分立における議会政治です。我が国の国会の現状は極めて異常です。すでに現政府は『議会政治の敵』と言っても過言ではありません」などの意見の書き込みもあがっている。(編集担当:森高龍二)

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