経済産業省と国土交通省は27日、洋上風力発電普及法に基づき、洋上風力発電施設を優先的に整備する「促進区域」に長崎県の五島市沖を指定した。指定は全国で初。今後、国が事業者の公募手続きを進め、2021年ごろ選定する見通し。
指定で最大30年間、海域の占有が認められるため、発電事業者にとっては資金調達などで有利になる。洋上風力発電事業の展開で発電機の設置や保守関連業務が発生し、県内企業の受注や雇用創出効果が期待されている。
県によると、指定されたのは福江島の東約2700ヘクタール。県が五島市の意見を踏まえ、風力発電に有力なエリアとして国に情報提供した。国は気象・海象など自然条件が適当で発電量が確保できると判断し、航路や漁業への支障もないなどとして指定した。
県は新たな基幹産業の一つとして海洋エネルギー関連産業の拠点形成を目指している。中村法道知事は定例会見で「大きな前進で非常にうれしい。地元関係者と連携を図り、円滑な事業の推進に力を注ぐ」と述べた。
五島市の野口市太郎市長は「2010年ごろからウインドファーム構想を展開し、長い長い道のりだったが、実現に向けて大きく踏み出すことができた」と喜びを語った。
