九州電力は２３日、公募していた地域活性化のビジネスプランに、人吉市の一般社団法人「ドットリバー」の案を選んだと発表した。具体化に向けて最大２５０万円を支援する。
人口減少や都市部への一極集中など地方の課題の解決につなげようと、九電は「Ｑでん にぎわい創業プロジェクト」を７月にスタート。地域経済の減退が電力需要の落ち込みにつながることから、地場産業振興、商店街活性化、交流人口拡大をテーマにアイデアを募集。３７団体から応募があった。選定は長崎県東彼杵町に続き２例目。
ドットリバーは市まち・ひと・しごと総合交流館「くまりば」内のコワーキングスペースを運営する。同社のプランは、オフィスを必要としないノマド（遊牧民）的な働き方をする人向けのゲストハウスや、子育て世帯に交流の場を提供するカフェなど。
今後、専門家を交えた検討チームが来年７月をめどにプランを策定する。同市で会見した富山孝治・同社代表理事は「若者、女性、高齢者などの幅広い意見を取り入れて人吉ならではの“たまり場”をつくりたい」、橋本上［のぼる］・九電熊本支社長は「人吉市が継続的に発展できるような持続的なプランを策定したい」と話した。（小山智史）
熊本日日新聞 2019年12月24日掲載
