滋賀県障害者差別のない 共生社会づくり条例を制定しました!

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(H31.4.1一部施行/10.1全部施行)

【条例のポイント】
1.「障害の社会モデル」の考え方を定義します。
「障害の社会モデル」とは、障害のある人が日常生活または社会生活において受ける制限は、障害のみに起因するものではなく、社会的障壁と相対することによって生ずるものという考え方です。

2.合理的配慮の提供等を義務化します。
障害者差別解消法において、民間事業者の「合理的配慮の提供」は努力義務ですが、条例では差別解消の取組を一層進めるため、義務としました。
また、法律では対象外の個人に対しても「差別の禁止」および「合理的配慮の提供」を義務としました。

3.相談・解決の仕組みを整備します。
障害を理由とする差別に関する相談を受け付ける「障害者差別解消相談員」と、障害のある方の代弁者となる「地域アドボケーター」を設置します。

条例の施行にあわせ、合理的配慮の提供に係る費用助成や障害理解のための出前講座を実施しています。詳しくは滋賀県のホームページをご覧ください。