2020年は4月27日～5月22日に米ニューヨークで核拡散防止条約（NPT）再検討会議が開かれ、8月3～6日には広島市で非政府組織（NGO）平和首長会議の総会も予定されている。核軍縮と平和推進へ一筋の光を見いだせるだろうか。
前回2015年のNPT再検討会議は中東の非核化などを巡り決裂。その後も米ロ中などの核戦力増強や、17年に採択された核兵器禁止条約などを巡って核保有国と非保有国の亀裂は深まり、条約が義務付ける核軍縮交渉は停滞している。双方の橋渡し役を自任する日本の働きも注目される。
会議直前の4月24～26日は、国内外のNGOが現地で核廃絶の世界大会を開き、15年に続き平和行進などを計画。呼び掛け団体の一つである原水爆禁止日本国民会議（原水禁）の川野浩一議長は「（今年は）NPT発効50年の節目。再検討会議をどう盛り上げ、本来の趣旨に戻せるか。成功に向け頑張る」と意気込む。
世界7800超の都市が加盟し、20年までの核廃絶を訴えてきた平和首長会議は、21年以降の行動計画を総会で決める。副会長の田上富久長崎市長は市民社会への働き掛けを強めるため、長崎大核兵器廃絶研究センターのノウハウを生かした次世代教育も行動計画に盛り込みたい考えだ。
