令和初となる次期衆院選は東京五輪・パラリンピック後との見方が有力だが、「1月解散」もささやかれている。2017年10月の前回衆院選から任期も折り返し地点を過ぎ、県内の各陣営は「年内解散」に備え、地域回りやポスターの準備などを進めている。
前回衆院選は自民が独占していた県内4小選挙区のうち、1区で希望の党（政党合流で現在は国民民主所属）の西岡秀子氏（55）が風穴をあけた。敗れた冨岡勉氏（71）も比例九州で復活。2～4区の顔触れは第2次安倍晋三政権が発足した12年12月以降変わらず、2区は加藤寛治氏（73）、3区は谷川弥一氏（78）、4区は北村誠吾氏（72）が議席を守っている。
自民県連によると、自民現職はいずれも次期衆院選への出馬に前向きだ。外間雅広幹事長は、安倍首相が昨年12月の臨時国会閉幕を受けた記者会見で憲法改正を「必ず成し遂げる」と述べた決意に触れ、「強い意志を感じた。1月の通常国会開会後の解散もありうる」と気を引き締める。
一方、野党は立憲民主と国民が候補者を調整。1区は国民現職の西岡氏、2区は立民現職＝比例北陸信越＝の松平浩一氏（45）、3区は農林水産相を務めた山田正彦氏の次男で、立民県連代表の山田勝彦氏（40）、4区は元自由県連代表で国民の末次精一氏（57）が準備を進める。
このほか、3区では県議＝五島市区＝の山田博司氏（49）が無所属で出馬意向。共産も県内小選挙区に1人以上は候補者を出す構えだ。
昨年7月の参院選で消費税廃止などを訴えて躍進したれいわ新選組の動きも注目だ。全国に候補者100人を立てる目標を掲げており、昨年10月、本県を訪れた山本太郎代表は「長崎県内にも候補者を立てることになると思う」と語るなど、県内政局に影響を与える可能性がある。
共同通信社が昨年12月半ばに実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は42.7％で、不支持率が僅差で上回った。支持と不支持の逆転は1年ぶり。首相主催の「桜を見る会」の疑惑に関し、首相が「十分に説明しているとは思わない」が83.5％に上るなど、安倍政権への不信感が増している。
一方、野党は同問題を巡り、結束を強める。昨年12月には、立民が「年明け早々にも解散・総選挙の可能性がある」と国民、社民などに合流を呼び掛けた。次期衆院選を巡っては、首相がいつ解散・総選挙に踏み切るかや、野党再編の行方などが焦点となりそうだ。
