飯山市の人事行政運営状況等(2)

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■職員の分限および懲戒処分の状況

【分限処分】
一定の事由によって職員がその職務を十分に果たすことができない場合などに、職員の意に反する不利益な身分上の変動をもたらす処分で、公務能率の維持向上を図ることを目的としています。

【懲戒処分】
職員の一定の服務義務違反に対して職員に科する制裁としての処分。規律の維持を目的として職員の道義的責任を問うもの。

■職員の服務の状況
平成30 年度中の本市における営利企業等への従事許可の状況(地方公務員法第38 条第1 項の規定による任命権者の許可を受けたもの)は次のとおりです。

■職員の退職管理の状況
平成28年4月1日に地方公務員法が改正され、再就職した元職員による本市職員への働きかけの禁止などの規制が導入されました。これに伴い、飯山市職員の退職管理に関する条例を制定し、職員の適正な退職管理に取り組んでいます。

■職員の研修と人事評価の状況
【研修の実施状況(平成30年度)】

【人事評価の状況(平成30年度)】
人事評価は、「人材育成の促進」及び「公務能率改善による市民サービスの向上」を図ることを目的に、平成28年度から全正規職員を対象に本格実施しています。評価結果については、処遇に反映しています。

■級および職制上の段階ごとの職員数

■職員の福祉と利益の保護の状況
【産業医および衛生委員会の設置】
職員の衛生および健康の管理を行うため産業医を置くとともに、職員の危険および健康障害を防止するための基本となるべき対策、公務災害の原因の調査および再発防止対策その他職員の安全および衛生に関することについて調査審議するため衛生委員会を設置しています。

【公務災害等の発生および認定状況(平成30 年度)】

【健康診断等の実施内容】

【福利厚生事業】
ア.互助会は、職員からの会費(給料月額の1000分の4.5に相当する額。H30年度約3,965千円)等で運営されています。なお、互助会が実施する慶弔金、見舞金、資金の貸付、生活物資のあっせんなどの事業の費用は、会費などにより賄われています。
イ.職員の共済制度は、他の健康保険や厚生年金の制度と同様に地方公務員等共済組合法に基づき、職員と市とにおいて分担・拠出する財源により短期給付事業、長期給付事業、福祉事業等を行っています。

【北信広域連合公平委員会への措置要求・不服申し立ての状況】
地方公務員は労働基本権が制限されているため、その代償的措置として、公平委員会に対して勤務条件に対する措置要求や不利益処分に対する不服申し立てができる制度が用意されています。平成30年度措置要求、不服申し立てともにありませんでした。