主要な金融商品の2019年相場について専門家に聞く短期集中連載。3回目は、史上最高値を更新し続ける「米国株」です。
米中貿易摩擦で揺れ動きながらも強い動きを見せた米国株の勢いは、2020年も続くのでしょうか。アメリカの株式市場に詳しいマネックス証券の岡元兵八郎チーフ・外国株コンサルタントに、2020年の米国株の行方と投資戦略について話を聞きました。
年末相場にもたらされた“クリスマスプレゼント”
――2019年は年末にかけてNYダウ平均など米国の主要な株価指数は大きく上昇し、市場最高値を更新する強さをみせました。米国株市場はどんな１年でしたか。
岡元さん：前年末に大きな下落に見舞われてスタートした2019年の米国株マーケットは、世界経済の減速懸念や米中貿易戦争といったネガティブな要因を警戒するムードがあったものの、年末にかけて相場は一気に強気に転じました。
年末の上昇を後押ししたのは、12月に米国、カナダ、メキシコの間で、北米自由貿易協定（NAFTA）に代わるUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）新協定で合意したことに続いて、米中間の貿易交渉が一部合意に達したと報じられたことです。
グローバライゼーションの象徴である米中間の貿易摩擦は、長く市場の重石になってきましたが、一部合意のニュースは市場に安堵感をもたらす“クリスマスプレゼント”となったといえるでしょう。FRB（連邦準備制度理事会）が利下げを続けてきたことや、企業業績にも大きな波乱がなく、底打ち感が意識されたこともプラスに働きました。
その一方で、ドナルド・トランプ大統領の一挙手一投足に振り回され続けた1年であったことも指摘しておかなくてはなりません。
米中貿易交渉では、3月にも合意に達しそうだとの報道がなされて市場に楽観ムードが広がりましたが、5月には一転してトランプ大統領がツイッターで追加関税の拡大を示唆。その後も突然のツイートや追加関税の応酬が繰り返され、トランプ大統領の発言のたびに市場が動揺してきました。
S&P500は年末に3500ポイントも視野
――米国株の強さは2020年も続くでしょうか。
私はそう考えています。まず、企業業績の改善が株式市場を大きく後押しするでしょう。2019年はいまひとつでしたが、これは2018年の企業業績が大規模減税で大きく改善したことの反動です。
4月に発表が始まる2020年第1四半期（1～3月期）決算からはこうしたイレギュラーな要素が消え、業績は大きくプラスに転換するでしょう。通期では2ケタ成長に回復するというのが、市場の一致した見方です。
景気の減速を懸念する声もありますが、実体経済は至って堅調です。何といってもGDP（国内総生産）の7割を占める個人消費が力強い。失業率は過去50年で最も低い水準にあり、2019年1月から10月までの平均時給も3％増加しています。
さらにFRBが3回にわたって実施した利下げにより、住宅ローンなど個人債務の金利負担も減少しています。消費者のマインドを示すミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）も、8月に底をつけて3ヵ月連続で上昇しました。
足元の株価上昇による資産効果で、消費者の財布はより緩んでくることも期待できます。こうした力強い個人消費は、引き続き2020年の株価を下支えするでしょう。S＆P 500は2020年の半ばまでに3,300ポイントまで上昇し、年末には3,500ポイント程度まで上昇すると予想しています。
日本株と同じ目線で判断すべきではない
――史上最高値を更新し続ける米国株は、バブルではないかという指摘もあります。
これは個人投資家の皆さんから非常によく受ける指摘です。なにしろ日本の個人投資家は、上がり続ける市場に対する警戒心が非常に強い。これには理由があります。
周知の通り、日本の株式市場はバブル経済時の高値を回復しておらず、30年間持ちっぱなしの長期投資では報われていない市場です。一方で株価の変動幅は非常に大きいので、「下がったら買って、上がったら売る」をうまく繰り返していれば儲かる市場でした。
こうした自国の株式市場を身近に見ている日本の投資家には、「上がった時に売らなければ儲からない」というマインドが染みついてしまっています。ですから、上昇を続ける米国株の値動きを見て、怖く感じてしまうのです。
米国株市場も過去にはITバブル崩壊やリーマンショックなどの暴落に見舞われてきましたが、すべて数年で回復し、長期チャートは右肩上がりです。実際、1990年からの約30年で、相場の割安・割高を示すPER（株価収益率）の平均は、S&P500で約18倍です。一方で足元のPERは約20倍と、決して割安ではないものの、この程度で割高とはいえません。
2020年の予想1株当たり利益（EPS）で計算すれば、PERは18倍まで下がり、平均的な水準に戻ります。この程度でバブルと騒ぐのは、おかしなことです。日本株と同じ目線で米国株を判断してしまうと投資ができないことは、知っていただきたいと思います。
｢トランプ･ツイート｣も“最高値”を更新
――2020年の米国株では、どういった銘柄やセクターに注目しますか。
2019年は大型の成長銘柄が相場をけん引した1年でしたが、2020年も引き続きこの傾向が続くとみています。具体的にはアルファベット（グーグル）、アップル、フェイスブック、アマゾンといった、いわゆる「GAFA」の成長に素直に便乗する姿勢で良いと思います。
これらの銘柄はさすがに現在の水準からテンバガー（株価10倍）を狙えるようなものではありませんが、5年後も市場で存在感を発揮し続けられるかという観点で考えれば、やはり安心感があります。
個人投資家は大化けを狙える小型株を発掘したいと考える人が多いですが、ポートフォリオの柱に据えるのはやはり大型の成長株か、あるいはS&P500などの指数がふさわしいと思います。
――堅調な相場が続くとの予想ですが、リスクについてはどのようなものを警戒しておくべきでしょうか。
2016年にトランプ氏が大統領選に勝利してから、相場はずっと彼の言動に振り回されてきました。公式な場での発言ならある程度警戒ができますが、彼の場合はツイッターで突然発言するので、誰にも予想ができません。
特に2019年は株価だけでなく、トランプ大統領のツイート数も“史上最高値”を更新した年になりました。2019年9月にこれまでの月間ツイート数の最高記録をたたき出し、12月12日には1日のツイートが115件と、デイリーベースでも最高を記録しています。
2020年は大統領選の年であることから、ツイート数はさらに増えることも考えられます。加えて、選挙情勢や他の候補者の動向・発言といったヘッドラインに相場が大きく振らされることが考えられます。
長い目では緩やかな右肩上がりと予想していますが、途中経過には大きな調整があってもおかしくありません。10％程度の下落局面は、あり得ると考えています。
また、米中貿易協議の動きも、短期的には相場を大きく揺さぶる波乱要因となります。緊張は緩和に向かってはいるものの、まだ予断を許さず、さらなる長期化も予想されるからです。とはいえ、こうした局面で株式市場が大きく下落することがあれば、むしろ絶好の買い場となるのではないでしょうか。
個人投資家にオススメの米国株投資術は？
――大統領選は株式市場にどのような影響を与えますか。
大統領選の年は再選を狙う現職が経済対策を打って景気や株価を下支えするため、経済は堅調に推移するというアノマリーがある一方で、誰が大統領になるかわからないという不確実な状況は、大きなリスクでもあります。
たとえば、上場企業の経営陣が本格的な設備投資に着手するかどうかは大統領選の結果を見て判断しようと、様子見を続けることも十分あり得ることです。
株式市場にポジティブなのは、やはり現職であるトランプ氏の再選です。彼は常に株式市場を意識するリーダーであり、マーケットは歓迎するでしょう。一方で、民主党候補が勝利すると、短期的には波乱も予想されます。
――米国株取引については、2019年に大手ネット証券各社が売買手数料を引き下げましたね。
100株単位での取引が基本である日本株とは異なり、1株でも投資できるのが米国株のメリットでしたが、実質的には最低取引手数料が高くて、こうした小口の投資は事実上難しいものでした。
2019年はマネックス証券をはじめ、大手ネット証券が最低取引手数料を無料化したので、少額の投資ならわずかな手数料で米国株が買えるようになりました。一度に投資するのが不安だという人は、このメリットを生かして１株ずつとか10株ずつなど、積立投資の感覚で少しずつ買っていくのがおすすめです。
また、当社サイトやインターネットでも米国株の投資情報が簡単に手に入れられるようになっており、日本の個人投資家の米国株投資の環境は劇的に改善しています。長期的には右肩上がりの相場が続いていても、短期的には大きな波があるものです。目先の変動に一喜一憂し過ぎることなく、長期的な目線で投資を続けるのがベストです。
