ロの字形に置かれた机を１２人の男女が囲む。２０１９年１２月１６日、宇都宮市内の県弁護士会館。県弁護士会、県司法書士会、県社会福祉士会の関係者らが集い、成年後見制度の啓発などを話し合う「三士会」の会合に、医師の姿があった。
「（患者の）地域生活を支える上で、お金や成年後見といったことでどうしていいか分からず、止まってしまうことがある」
宇都宮市にある村井クリニック院長の村井邦彦（むらいくにひこ）さん（４９）が、職種を超えた連携の場づくりを訴えた。訪問診療などで患者の生活プランを考える際、制度面での課題をどうスムーズに解決するか、懸念を感じていた。
「既存のものを活用してもいい」
「参加者は地域の社会資源に詳しい者がいいのか」
他の専門職からも意見が出され、方向性を議論していく。
村井さんは、宇都宮市医師会の「在宅医療・社会支援部」の部長として会合に初参加した。
孤立や貧困など「健康の社会的決定要因（ＳＤＨ）」に医療従事者が着目し、社会資源につなぐ「社会的処方」。社会支援部は１９年６月の設立以降、この取り組みを推進しようと活動を続けている。
ＳＤＨへの有効な手だてを模索する上で、弁護士や司法書士など「士業」の力を借りたい－。村井さんは「定期的に連携できる形を考えないと、問題ばかりで解決しない」と指摘する。
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社会支援部と三士会とのつなぎ役が、鹿沼市に事務所を構える司法書士佐伯祐子（さえきゆうこ）さんだ。三士会の会合の約３週間前、社会支援部の第５回部会に村井さんから招かれていた。
病気や障害などで判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度。佐伯さんは制度ができた約２０年前から、後見関連の仕事を続けてきた。制度を推進する「成年後見センター・リーガルサポートとちぎ支部」には設立当初から携わり、支部長も務めた。
数多くの当事者と向き合う中、制度に対する医師の理解不足を実感するようになった。その代表が「医療同意」についてだという。
後見人の業務には医療行為の決定や同意は含まれていないが「『後見人ならできるはずだ』と迫る医師もいる」。呼吸が止まった患者に対して、気管挿管をするかどうか決めるよう求められたこともあった。「医療の専門家ではない私たちに、決められることではない」と話す。
「なぜこの案件で成年後見制度を利用するのか」と疑問に思うこともある。「患者の支援策を考える場に、後見制度の実務を知っている人がいないとまずい」。医療との連携は願ってもない申し出だった。
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社会支援部と三士会が顔を合わせたことで、一つの進展があった。
宇都宮市内で開かれている医療・介護の関係者による連携会議に、法律関係の専門職が加われないか、検討することが決まった。
佐伯さんは三士会の場で呼び掛けた。「まずはやってみる」。新たな支援の形ができるか、試行錯誤が続く。
