（株）ＪＦＣ（TSR企業コード:575890363、法人番号:5120101044929、岸和田市今木町９０－４、登記上：同市三田町６４６－３、設立２００３（平成１５）年９月、資本金６４９９万円、白井永俊社長）と、関連の（株）ＧＦＦ（TSR企業コード:132831899、法人番号:5120101040969、同所、設立２００６（平成１８）年７月、資本金６０００万円、同社長）は１月６日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は山形康郎弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜２－５－２３、電話０６－６２３１－３２１０）。監督委員には小林あや弁護士（小林功武法律事務所、大阪市北区西天満４－２－２、電話０６－６３６４－３２１２）が選任された。
負債は、ＪＦＣが約２５億９０００万円、ＧＦＦが約２億１６００万円で、２社合計約２８億６００万円。
ＪＦＣは１９９９年に和歌山県で創業した野菜加工品の製造業者。青ネギを主体に玉ねぎなどのカット加工のほか、カップサラダなどデリカ製品も手掛けていた。２００６年７月、岸和田市に工場を建設するなど業容を拡大。国産野菜であることを強みとし、流通最大手企業のＰＢ商品を手掛けるほか、全国展開のうどんチェーン店とも取引を重ね、営業基盤を強化していった。業容拡大に合わせて設備投資も行い、２０１７年７月期には売上高約４６億円をあげていた。
一方、積極的な設備投資から償却負担が重く、採算性は低調に推移。近時は原材料となる野菜価格の高騰に加え、２０１８年７月期には出資先でもある大口取引先の破綻に伴う不良債権処理もあり赤字を計上した。２０１９年７月期は取引先破綻の影響で売上高は３８億４１６７万円にまで減少し、引き続き赤字となった。
債務超過が続くなかで資金繰りは逼迫の度合を強め、単独での経営再建は困難との判断から今回の措置となった。
関連のＧＦＦは野菜類の生産を手掛けていたが、ＪＦＣに連鎖した。
なお、スポンサー候補は挙がっているが、今後も民事再生手続きにおいて広くスポンサーを募っていく予定。
